「一般型」小規模事業者持続化補助金とは？対象者から申請方法まで詳しく解説

●小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

●本資料で紹介する「一般型」は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

●補助率は2／3、補助上限額は50万円です。　　　　　　　　　　　　　　　　　

●申請前に、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。（※事前確認が必須）　

※交付決定後に発生した経費のみ

●下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は公募要領のP.30の ２．（１）②をご覧ください。
※対象外の業種や特定非営利活動法人の要件は、公募要領のP.31の ① 補助対象者の範囲をご覧ください。

●また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。
（１）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100 ％株式保有されていないこと
（法人のみ）

（２）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（３）申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
（４）反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを 誓約 すること
（５）過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと （下表参照）

＜再度申請可能になる事業者＞

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

　　(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領のご確認ください。

①機械装置等費　②広報費　③展示会等出展費　④旅費　⑤開発費　⑥資料購入費　　⑦雑役務費　⑧借料　⑨専門家謝金　⑩専門家旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）　⑫委託費　⑬外注費

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

【＊】本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。

◆補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

★補助金の申請から請求、事業効果報告まで全ての手続きは、電子申請システム「 J グランツ」上で行います。
※必要な連絡がＥメールで送付されることもありますので日々確認ください。

「一般型」の申請については、郵送も可です。（※持参は不可）

1.出来るだけ早めに申請する

今回の補助金は６回に分けて公募されます。できる限り早めに申請して下さい。「申請時期が早いほどもらいやすい」です。早期申請は申請者数そのものが少なく有利です。また、５次公募６次公募では落選者の再申請も来るので、申請が遅れるほどライバルが強力になってきます。

2.点数を上げるための対策をする

補助金では申請者の状況や提出書類に点数を付け、点数が高い順から補助金がもらえます。なので点数を上げることが重要になります。一般的なテストなどと異なり、点数が加算されるポイントが公開されています。審査項目と加点項目を意識した申請書を作成しましょう。

≪第7回受付締切≫

申請受付締切日時：2022年2月4日（金）

【郵送：締切日当日消印有効】

≪第８回≫2022 年６月初旬頃

≪第９回≫2022 年 10 月初旬頃

≪第 10 回≫2023 年２月初旬頃【最終】

※締切間際の申請は非常に混み合うことから、スムーズに申請できない場合がありますので、余裕を持って申請してください。

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