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ECサイト作成に使える補助金5選!制作費用に悩んでいる人におすすめ

ECサイト作成に使える補助金5選!制作費用に悩んでいる人におすすめ

2021/10/27

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ECサイトを作成したいと考えても、費用の面で悩んでしまうことがあります。

新たにECサイトを作成するとなれば、数十万円や数百万円かかる場合が多いためです。

できるだけ費用の負担を減らしたいなら、ECサイト制作に使える補助金に注目してみるのはいかがでしょうか。

どのような補助金があるのか、5種類に分けて紹介しますので、参考にしてください。

 

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ECサイトで使える補助金5選

ECサイト構築には大きな費用がかかるため、コスト面で悩むことになるかもしれません。

少しでも自社の負担を軽くするために、補助金を活用する方法がおすすめです。

 

具体的にECサイトに使える補助金は、以下の5タイプです。

  • 事業再構築補助金
  • IT導入補助金
  • ものづくり補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 各自治体によるIT補助金

それぞれの特徴と補助金の額、申請方法を紹介します。

 

事業再構築補助金

ほかの補助金と比べて、事業再構築補助金は補助金額が高めです。

規模が大きいことから、対象者が限られており、審査も厳しめとなります。

事業再構築補助金の大きな特徴は、コロナの影響を受けた事業者向けである点です。

条件に当てはまるようなら申請してみましょう。

 

【対象者】

  • コロナの影響を受け売上高10%減となっている 
  • 新分野展開、事業や業種転換を行う
  • 認定経営革新支援機関と共に事業計画を策定する

 

【補助金額】

事業再構築補助金は、一部企業への特別枠も含めると最大1億円までです。

中小企業と中堅企業の通常枠は、最大8,000万円までとなっています。

補助金額が大きいため、大規模なECサイト作成にも対応しやすいでしょう。

 

【注意点】

事業再構築補助金は、ECサイト向けの補助金ではありません。

あくまでもコロナで売上が減少した事業者に対する補助金で、ITを活用したオンラインサービスによる事業転換などをする企業が対象となります。

 

補助金額が大きいことから、審査が厳しいだけでなく、補助金をもらってからの事業報告もあるため注意してください。

当初の事業計画書の通りにならなければ、補助金返金の可能性があります。

継続して事業アップのための対策ができる人におすすめです。

 

IT導入補助金

ITツールの導入に対して国が補助金を支給してくれる制度です。

コロナ以前からあった制度ですが、コロナの影響により特別枠が新設され、感染リスク防止策をしている事業者が優先となります。

ECサイトも低感染リスク型ビジネスモデルのため、補助金の対象です。

 

【対象者】

  • 中小企業、小規模事業者、個人事業主
  • ITツール導入により経営力の向上・強化を図る
  • コロナの影響を受け非接触ビジネスに取り組む

 

【補助金額】

IT導入補助金は、最大450万円までです。

通常枠の補助率は2分の1までですが、特別枠は3分の2以内までと補助率がアップされています。

ECサイトも特別枠のC・D類型が対象です。

 

【注意点】

ECサイトも補助金の対象ですが、電子決算を利用するなど条件があります。

対象となるかは、事前に商工会などの支援機関へ相談しましょう。

IT導入補助金の申請は、ITベンダー・サービス事業者の登録が必要で、支援事業者と共同して申請手続きをしなければなりません。

 

申請が通った場合は、決められた期間内までに事業実施効果報告が必要です。

申請マイページより、IT導入支援事業者が代理提出します。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新商品や新サービス開発のための設備投資に対する補助金です。

コロナの影響を受け、前向きな投資をおこなう事業者に対する特別枠も加えられました。

ECサイトでは、非対面型ビジネスモデルへの転換の特別枠が該当するでしょう。

 

【対象者】

  • 中小企業、小規模事業者
  • 新製品の開発をする事業者
  • 生産管理システムの導入
  • 仮想通貨など新サービス開発
  • 新たな提供方式の導入

 

【補助金額】

ものづくり補助金は、最大1,000万円までです。

中小企業は2分の1まで、小規模事業者は3分の1までですが、特別枠で申請すれば4分の3までの補助率となります。

特別枠は優先的に採用される可能性があるため、非対面型ビジネスモデルへ転換を希望する人におすすめです。

 

【注意点】

コロナの影響を受けてECサイトを構築するなら、経費の6分の1以上を投資しなければなりません。

また、中小企業や小規模事業者が対象で、大企業は申請できません。

申請のためには、GビズIDプログラムのアカウント登録が必要なため、合わせて登録しておきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、Webサイト制作費用や広告費に対する補助金です。

以前からあった補助金制度ですが、コロナの特別枠が設けられるようになりました。

ECサイトは、サイト構築やリニューアルが当てはまります。

 

【対象者】

  • 販路開拓や業務効率化の取り組みであること
  • 小規模事業者や要件を満たした特定非営利活動法人
  • コロナ特別対応型は非対面型ビジネスモデルへの転換

 

【補助金額】

一般型で最大150万円、コロナ特別対応型は最大200万円までです。

 

【注意点】

コロナ特別対応型で応募する場合は、経費の6分の1以上をECサイトの投資にあてなければなりません。

また、非対応型ビジネスモデルへの転換は、実店舗からEC販売に切り替える場合です。

 

一般型とコロナ特別対応型の両方を受けることはできません。

どちらも採用された場合は、一方の廃止申請をしてください。

 

各自治体によるIT補助金

事業所がある地域によっては、自治体のIT補助金があるかもしれません。

なかにはECサイト作成に使える補助金もあるため、調べてみて損はないでしょう。

詳しくは、各自治体の公式サイトをご覧ください。

 

自治体によるIT補助金の場合は、対象地域にある事業者という条件が多いようです。

国や商工会などと比べて補助金額は少なめの場合が多いのですが、条件が緩くなりやすくおすすめです。

 

注意したいのは、募集期間が限られていることや、募集枠が決まっている点です。

国や商工会などの補助金と比べて、期間が短く募集人数は少ない場合があります。

ECサイトを作成したいと思っても、すでに募集を締め切っている場合があるため注意してください。

使える補助金を見つけたら、早めに申請するようにしましょう。

 

一例として、4つの自治体によるIT補助金を紹介します。

 

千葉市

千葉市では、市内にある中小企業向けのIT補助金があります。

制度の目的は、ICT導入をする企業への支援です。

 

ICT導入とは、クラウドサービス・ソフトウェア活用のことです。

生産向上や働き方改革の短期達成型、業務効率化や事業転換などの計画策定型、中長期の生産向上や事業転換などの転換・変革型の3タイプがあります。

 

ECサイトの場合は、生産向上や働き方改革、事業転換などの目的に沿っていければなりません。

条件に該当する場合は、申請してみましょう。

 

補助金額は、最大で300万円までです。

審査は書面審査とプレゼンテーション審査があります。

短期達成型であれば書面審査だけで、最大50万円までです。

 

東京都中央区

東京都中央区では、ECサイト活用補助金があります。

対象は中小企業で、新たにECサイトの構築をする場合す。

補助金は、ECサイト構築費用と初期登録費用が対象となります。

 

補助金額は、最大6万円までです。

対象期間と先着により枠が限られているため、早めに申請するようにしましょう。

補助率は100%で、かかった経費6万円を限度に全額受けられます。

金額が少なめですが、小規模のECサイト作成であれば費用の軽減に役立ちます。

 

申請は、1事業者につき1回までです。

必要書類をそろえて郵送で送ることができます。

審査をしたうえで通過した場合は、交付決定通知書が郵送されます。

 

川崎市

川崎市では、コロナの影響を受けた際の需要回復のため、川崎市グローバル展開支援事業補助金制度があります。

海外に向けた越境EC構築や、オンライン商談等に対する経費が対象です。

日本の製品を海外向けに販売するECショップ作成をしたい場合におすすめします。

 

対象となるのは、1年以上事業をしている中小企業、指定する施設に入居している中小企業です。

補助金額は、越境EC構築に対し最大50万円まで支給されます。

販路拡大のための現地調査は、10万円が上限です。

 

申請期限が決められているため、早めに申請するようにしましょう。

事業計画書による事前確認が必要なため、自治体へ電話でご相談ください。

必要書類を用意したら、郵送で申請することができます。

 

関東・近畿など

一部の地域では、日本の優れた製品の海外販路開拓に対する補助金があります。

対象となるのは中小企業で、JAPANブランド育成支援企業に対してです。

申請は、事前に支援パートナーへ事業計画の相談が必要です。

日本の商品を海外にアピールするためのECサイト構築にチャレンジしたい人におすすめします。

 

補助金の対象は、市場調査・商品開発・展示会出展等です。

越境EC構築を目指す人も申請することができます。

補助金額は最大500万円までで、下限は200万円です。

複数社による申請の場合は、1社ごと500万円までで、最大4社の2,000万円まで支給されます。

補助率は、1~2年目が3分の2まで、3年目は2分の1以内です。

 

受け付けている地域は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄です。

申請方法はインターネットを利用したもので、GビズIDプライムアカウントを取得しなければなりません。

ECサイトで使える補助金の注意点

ECサイト構築に補助金を使いたいと考えているなら、いくつかの注意点があります。

手間をかけても補助金がおりない、審査に通っても補助金の支給が遅いなどの点です。

補助金を当てにしてECサイト構築をはじめてしまうと、計画が狂ってしまうことがあるため注意してください。

 

補助金はすぐに貰えない

国からの補助金は、基本的にすぐ貰えるわけではありません

かかった費用を事業者が一度負担してから、あとで補助金を受け取れる仕組みです。

経費の支出を確認してからでないと支給とはならないため注意してください。

 

また、商工会や自治体による補助金も、受け取るまで時間がかかる場合があります。

同じく、実費に対しての支払いとなることが多い点に注意してください。

 

ECサイト構築を外注する場合は、支払いが先になると考えておきましょう。

補助金を受け取ってから支払いをしようとすると、依頼した会社への支払いが遅れて迷惑をかけてしまいます。

クレジットカードによる支払いでも、基本的に前払いになると考えてください。

ECサイト構築費用は高額になりやすいため、事前に資金を用意しておきましょう。




書類作成に手間がかかる

補助金の申請には、申請書や事業策定などの書類が必要となります。

事前に事業相談が必要となる申請も多いため注意してください。

とくに補助金額が大きくなると、事業内容のチェックが厳しくなりやすいでしょう。

 

ECサイト向け補助金の申請は、自社だけでやろうとすると大変かもしれません。

申請のサポートを受けられる企業を通すことも考えてみてください。

代行には費用がかかりますが、手間を考えると申請代行を選びたい場合もあるでしょう。

 

自分で申請する場合は、必要書類を用意するのに時間がかかりやすいため、申請終了時期に注意するようにしましょう。

申請は期間中に完了しなければなりません。

書類の準備で手間取ってしまうと、申請に間に合わなくなる恐れがあります。

公式サイトの詳細を確認しながら、スケジュールを立てて申請するといいでしょう。

 

審査に通らないことがある

補助金のほとんどは、申請条件があります。

当然ですが、条件を満たさないと補助金を受け取ることはできません。

 

パートナー企業との相談が必要な場合は、補助金の申請前に条件を満たしているか確認する必要があります。

条件に満たすためには、何度も見直しが必要かもしれません。

 

また、事前の相談が不要となる補助金でも、条件に注意してください。

補助金が受けられると考え資金計画を立てることは避けるようにしましょう。

事前に条件に満たしているかよく確認したうえで、申請するようにしてください。

 

条件がわからない場合は、補助金の対象機関への相談がおすすめです。

遠方で直接相談に行けない場合は、電話などで相談するといいでしょう。

条件をしっかりと満たしてから申請するようにしてください。

ECサイト補助金使用事例について

ECサイト向けの補助金を活用するなら、活用実績のあるEC作成ツールの利用を検討してみましょう。

なかでもIT導入支援事業者として実績のあるカラーミーとShopifyを紹介します。

 

IT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトでも検索することができます。

実際に「ECサイト」のキーワードで検索したところ、700件以上の事業者が見つかりました。



カラーミーが申請のサポートをしてくれる

カラーミーで対応できるプランは2種類です。

ECサイト作成のみのシンプルなプランと、オウンドメディア作成付のプランがあります。

かかる費用や補助金の額などを比較しながら、自分に合うタイプを選んでみてください。

 

カラーミーを通してECサイトを作成し、IT導入補助金を活用すると、カラーミーによるサポートが受けられます。

提携先の行政書士による無料サポートもあるため、相談しやすいでしょう。

 

また、カラーミーを通して小規模事業者持続化補助金を活用する場合は、見積書の作成依頼や、有料での行政書士サポートです。

小規模事業者持続化補助金は、商工会などによる助言と経営計画の作成が必要です。

商工会などへの相談が必要となるため注意してください。

 

Shopify ECサイトの登録事業者に相談

ShopifyでECサイトを作成すると、IT導入補助金の対象となります。

直接Shopifyが補助金のサポートをしてくれないため注意してください。

補助金の申請をするためには、IT導入支援事業者を通してShopify ECサイトの依頼をする必要があります。

 

Shopifyを活用したECサイト作成は、国内ECサイトと越境ECサイトに対応できます。

また、すでにECサイトをもっている場合でも、新規ドメインを取得し新たにECサイトを作成するならIT導入補助金の対象です。

 

Shopifyを活用した場合では、IT導入補助金のC型2類で申請ができます。

補助金の目安としては、300~400万円までです。

ECサイト作成は補助金を使って費用を削減しよう

補助金の申請は手間がかかるため、面倒だと感じている人もいるかもしれません。

また、申請には条件を満たさなければならず、詳細を確認してもわかりにくいと感じる人もいるでしょう。

補助金を受けるにはさまざまな条件を満たし、手続きの手間をかけなければなりません。

 

手間なく補助金を申請したいなら、ネットショップ作成業者のサポートを受けることです。

無料で相談が可能な業者なら、どの補助金が対応可能なのか判断しやすいでしょう。

補助金のことで迷ったら、まずは専門業者に相談してみてください。

 

弊社でもECサイトの補助金について相談を受け付けております。

ECサイト作成はどの業者を活用したらわからない、そもそも補助金が受けられるのかわからない、補助金の申請をするか迷っている人はまずは相談してみるといいでしょう。

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著書プロフィール:ホームページ制作Lab

ホームページ制作Labは、デジタルマーケティングに精通した資格保有する専門家集団による情報メディアです。上場企業をはじめ、中堅大手企業500社以上に提供する”SEO”に強いホームページ制作の豊富な経験から得たノウハウやアナリティクス傾向分析し、幅広く専門的な情報をお届けします。
主な資格:WEB検定・GAIQ・WEB解析士

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコニュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコニュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1978年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

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