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ウィズコロナ時代の支援策「 事業再構築補助金」をご存じですか?

ウィズコロナ時代の支援策「 事業再構築補助金」をご存じですか?

2021/12/10(2021/12/06) 補助金

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ウィズコロナ時代の支援策「 事業再構築補助金」をご存じですか?

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援してくれる補助金です。

 

今回の記事では、事業再構築補助金」について条件や採択率・概要についてご紹介いたします。

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事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

金額も大きく100万円から(最大で1億円)もらえる可能性もあります。

コロナ対応型のビジネスに修正する企業に対し、新規投資金額の最大3/4がキャッシュバックされます

 

それでは詳しい条件を見ていきましょう!

この補助金をもらうための条件は

《条件1》
売上が減っている

(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
(a‘)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15%以上減少していること。
(b‘)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して7.5%以上減少していること。

《条件2》
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。つまり、新商品・新サービス販売、新店舗オープン、店舗改装、ネット販売、非対面販売、新規事業開始などを行う。

事業再構築指針の手引き

 

《条件3》
認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 

事業再構築補助金の概要

<対象企業>
コロナで売上が10%以上減少した月がある中小企業および個人事業主
(※業種、地域は問わず)
※1次公募では2019年までの創業のみが対象でしたが、2次公募以降では特例として2020年創業でも補助金対象になりました。

<補助金額>
100万円~1億円(補助率2/3~3/4)
※例えば「補助率2/3」の場合、合計3000万円の出費なら2000万円が後日キャッシュバックされます。
※最低賃金前後で働く従業員がいる場合も補助率3/4です。
※補助率3/4の場合、補助金額の上限は1500万円。
※補助率2/3の場合、補助金額の上限は1億円。
 
<補助対象経費の例>
・建物費(建物の建築・改修費)※自社で使うもの限定
・機械装置・システム構築費
・技術導入費(知的財産権導入に要する経費
・外注費(加工、設計等)
・広告宣伝費・販促促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展など)
・事業の再構築のために、新分野展開、業態転換にかかる出費
・研修費(教育訓練費)など
 
【注】補助対象企業の従業員の人件費・従業員の旅費・不動産・凡用品の購入品は補助対象外です。
 
 

活用イメージ

 

※その他の活用イメージはコチラから

 

 

補助金ポイント

一般的な補助金の採択率(=もらえる確率)は10~50%です。しかしながら、
ポイントを押さえて申請すれば、採択率7割を超えることも可能になります。
ポイントは下記2点です。

《ポイント1》できるだけ早めに申請する
今回の補助金は5回に分けて公募されます。できる限り早めに申請して下さい。「申請時期が早いほどもらいやすい」です。早期申請は申請者数そのものが少なく有利です。また、4次公募5次公募では落選者の再申請も来るので、申請が遅れるほどライバルが強力になってきます。
 
ポイント2》点数を上げるための対策をする
補助金では申請者の状況や提出書類に点数を付け、点数が高い順から補助金がもらえます。なので点数を上げることが重要になります。一般的なテストなどと異なり、点数が加算されるポイントが公開されています。審査項目と加点項目を意識した事業計画書を作成しましょう。

補助金受け取りまでの流れ

初めに事前準備

  1. 「GビズIDプライム」の取得 ←簡単、誰でも自社申請可能(2~4週間)
  2. 事業計画書の作成 ←商工会議所のような専門家に相談すると詳しく教えてくれます。
  3. 資金計画(金融機関への相談)
  4. 購入予定品の相見積など

※gBizIDプライムの発行には、数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です(詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください)。

補助金申請の流れ

  1. (1か月程度の事前準備) ←上記1~4の事前準備
  2. 応募期間
  3. (応募締切から約1か月半後に)結果発表
  4. 合格者は交付申請 
  5. (約1か月後に)交付決定 
  6. 物品購入して事業スタート ←手元資金で購入。資金がない場合は融資利用
  7. (事業スタートから1年後)補助金請求 ←※つまりここまでの出費は全額自腹になります。
  8. (1~2か月後に)入金 ←使った経費の3/4(もしくは2/3)が戻ってくる
  9. 以降5年間、毎年4月に状況報告

申請の注意点

注意点1
一般的に1次公募よりも2次公募が厳しく、2次公募よりも3次公募の方が厳しくなります。最後の5次公募ではおそらく採択率は半減すると思われます。つまり申請が後半になればなるほど圧倒的に不利になります。もう後半の時期ですので、活用したい方はできるだけ早く申請しましょう!

注意点2
事業計画書の作成には最低でも2~3週間かかります。締切直前でお申込みした場合、申請に間に合わない可能性があります。

注意点3
新店舗オープンのための物件は未確定で大丈夫ですが、補助金申請から採択まで最低3か月はかかります。今物件探しをしても3か月後に同じ物件が空いている確率は低いと思われます。つまり今物件探しをしても無駄足になるかもしれません。それよりも一刻も早く補助金申請をすることが重要です!

注意点4
事業再構築補助金は大き目の改革を想定したものです。事業転換や業種転換、販売方法の変更などが想定されています。思い切った事業計画の方が採択されやすいかもしれません。
 
注意点5
建物費も補助対象ですが、これは非常に珍しいケースです。工場建設や店舗建設費用などは対象になる可能性が高いです。ただし資産運用的なものは対象外ですので、アパートの建築や太陽光発電などは対象外になる可能性があります。

注意点6
複数の会社を経営している場合は1社分しか申請不可です。同様に「個人事業主」と「同一代表者の法人」の同時申請も不可です。議決権ベースで判断されますので、代表者が違っても出資者が同じならグループ会社で1社分しか申請できません。

 

注意点7
医療法人は対象外です。1次公募で採択された医療法人がありましたが、すべて採択取り消しになったそうです。個人病院は申請は可能ですが、採択率は低いと思われます。

公募期間

第4回
公募開始:令和3年10月28日(木)
応募締切:令和3年12月21日(火)18:00まで
採択発表:令和4年2月中旬~下旬頃を予定

第5回

公募開始:令和4年1月中を予定
(公募期間及び採択発表日は検討中)

第6回

令和4年にさらに3回程度の公募を実施予定

お問い合わせはコチラまで

お問い合わせはコチラからどうぞ

 

● 申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項を確認の上、事業計画を策定してください。
詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

※概要チラシはコチラ

 

 

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著書プロフィール:ホームページ制作Lab

ホームページ制作Labは、デジタルマーケティングに精通した資格保有する専門家集団による情報メディアです。上場企業をはじめ、中堅大手企業500社以上に提供する”SEO”に強いホームページ制作の豊富な経験から得たノウハウやアナリティクス傾向分析し、幅広く専門的な情報をお届けします。
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「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

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